2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
貿易協定につきましては、ＴＰＰ協定それから日米の貿易協定とも、裸麦を含む大麦につきましては、ＷＴＯ枠内の輸入差益、マークアップと申しますが、これを九年目までに四五％削減することとされましたが、いずれの協定においても国家貿易制度を維持することができました。
しかし、例えばアメリカに対しては、今まで低関税枠は二百トンしかなかったわけでありますけれども、これがＷＴＯ枠で六万五千五トン、これはニカラグアがほぼほぼ八割使っていた枠ですけれども、ニカラグアはアメリカとの自由貿易協定を結んで関税ゼロになりますので、これがすっぽりあけば、日本にはそこに切り込んでいく大きなチャンスが出てきます。
六万五千五トンの枠は、ＷＴＯ枠でありますけれども、現在ニカラグアがほぼほぼ八割以上消化しておりまして、ニカラグアは米国とのＦＴＡが来年、二〇二一年にはこれ発効いたします。
我が国は、既存のＷＴＯ枠のミニマムアクセスの運用について見直すこととし、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定したＳＢＳ方式を六万トンに変更する予定というふうに書いてあります。 予定はこれ実際運用で見直しされているわけですけれども、このＳＢＳの運用ルールの見直しというのは今回の日米合意ではなくなっているんでしょうか。これは農水統括官。
だけど、元々ＷＴＯ枠であったこれについては見直しの措置をとって、それは今回アメリカとは何の交渉もしていないので残ったままということだというふうに私何回もこの間やり取りしているんですから、そういうことですよ。
○政府参考人（天羽隆君） 御質問いただきました米の既存の七十七万トンのＷＴＯ枠の中に、中粒種であって加工用に限定した六万トンのＳＢＳ枠を設定するというこの運用の見直しにつきましては、国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進するために我が国の自主的な措置として実施することとして、ＴＰＰ、いわゆるＴＰＰ12の大筋合意の際に公表したものでございます。
十五年ですから、九％まで行くまで、かなり長い期間がありますけれども、それまでにはしっかりとした国内対策をやって、六万五千五トンというＷＴＯ枠のアクセス枠について、十四万九千トンしか和牛はありませんから、これについても、生産基盤を強化していけば、十二分に私は対応していけるんじゃないかと思っております。 そして、11について申し上げれば、確かに、二六％台に関税が下がりました。
それから、私のところには、大臣にならせていただいたのでいろいろな方がたくさんお越しになりますけれども、大体の方は、例えば豚肉でいうと、差額関税制度を守っていただいたので何とかやっていけるだろうという声もいただきますし、牛肉についても、ＳＧのラインについては言いたいことはあるが、しかしＷＴＯ枠の六万五千五トンとか、いろいろなことを考えると、かえってこれからの和牛生産には夢が持てるねというような言葉もいただいておりますので
それから、先ほどからお話ししていますように、六万五千五トン、ＷＴＯ枠についてアクセスできる部分については非常に夢が持てるというふうに思っています。今まで四・四セントの枠というのは二百トンしかなかったわけですから、それが六万五千五トンまで広がれば、日本の畜産にとっては非常にいいことでありますので。 確かに、ＳＧについてはいろいろ御意見もあるだろうと思います。
今回御指摘あったように、新しいＷＴＯ枠のアクセスで六万五千五トン、これは、キロ当たり四・四セントですから、ほとんど無関税に近い。しかも、今、ニカラグアはほぼほぼこの枠を使っていますけれども、ニカラグアの肉が悪いという言い方はしませんが、飼い方が放牧で、行った先のアメリカではほぼほぼひき肉にされているということであります。
ＴＰＰ11の方の脱脂粉乳、あとバターの関係でございますけれども、これまでの既存のＷＴＯ枠というのがございましたが、このＴＰＰ11ではＴＰＰ枠という形で枠数量を設定いたしますとともに、枠内税率につきましては十一年目までに削減をして、脱脂粉乳については最終的に二五％、三五％、バターについては三五％と、そういう形になるところでございます。
この間のお答えでは何か慎重に対応するという話でしたが、きのう担当者とヒアリングをしたらば、ＷＴＯ枠の六万実トン、それから国別枠の七万実トン、これも撤回したい、こう言っておりました。この間の局長の答弁は全くうそでした。 それから、三つ目でありますが、三つ目は、ＴＰＰ11でＴＰＰ枠やセーフガード水準を維持するのは、国益に反するんじゃないですか。
中粒種、加工用に限定しましたＳＢＳ方式については、ＴＰＰ協定に記載された国際約束ではありませんが、ＴＰＰ交渉の機会を含め、さまざまな意見交換の場において国内の実需者や輸出国からの要望があったことを踏まえまして、我が国として、既存のＷＴＯ枠のミニマムアクセスの運用見直しを実施することとし、ＴＰＰの合意と同時に公表させていただきました。
次に、四つ目ですけれども、ＴＰＰ協定とは別枠で、米国からの米の輸入枠、ＳＢＳ米は、ＷＴＯ枠での中粒種、加工用に限定したＳＢＳ米は六万実トンとする。それから、国別枠のＳＢＳ米、米国は七万実トン、これは、アメリカが入らないから、当然なくなったということでいいんですか。
何で沖縄だけ脱脂粉乳をＷＴＯ枠で入れなきゃいけないのか。いや、入れるのなら、中途半端な、三百トンですか、三百トン程度の数字ではなくて、広く沖縄に供給をする。いや、ほかの仕組みであるんですよ、それは。
その上で、大臣、お伺いしたいんですけれども、こういう状況になっていて、千トンを超える脱脂粉乳、しかも、ＷＴＯ枠とはいえ、枠は七千トン、全然、枠がでかくて、そこまで達していない。
○国務大臣（山本有二君） この御質問は、ＷＴＯ枠の中粒種・加工用ＳＢＳ六万トンを合意したということは……（発言する者あり）いやいや、枠内で、ＷＴＯの枠内、七十七万トンの枠内で合意したということを先ほど申し上げた次第でございます。
○国務大臣（山本有二君） ＷＴＯ枠内の中粒種・加工用ＳＢＳ六万トン、これについての御指摘でございます。 まず、ＴＰＰ協定に記載された国際約束ではございません。しかしながら、ＴＰＰ交渉の機会を含めて様々な意見交換の場において、国内の実需者や輸出国等から要望があったことを踏まえまして、我が国として主体的に実施することといたしました。
○福島委員 このＷＴＯ枠というのは国家貿易でありますから、幾らで買い入れるという価格の目安は政府が設定することになっております。本当は、日本国は独立国なわけですから、この買い入れ価格の設定は日本国独自にできるはずなんです。 ところが、この書簡では、「合衆国枠の下で輸入する米に関する政府買入予定価格を設定する。」
どうなったかという結果を一度復習いたしますと、今までのＷＴＯ枠で、いわゆるミニマムアクセスということで七十七万玄米トンの枠があります。その枠の外の枠に新たなＳＢＳ枠、つまり、実需者と輸入者の直接交渉によって輸入する枠として、アメリカ産七万トン、豪州産〇・八四万トン、これを入れるということを決定いたしました。
既存のＷＴＯ枠でのＳＢＳ入札の結果によれば、そのような需給緩和局面では、ＳＢＳの政府売り渡し価格の水準も低くなりますが、競合する国産米よりも大幅に安くなるといったことにはならないと考えております。輸入米に対する需要が減少するため、応札も少なくなり、ある程度の不落が発生することとなっております。
小麦は五百七十四万トンのＷＴＯ枠に加えて二十五・三万トンのＴＰＰ枠が新設されると。砂糖の原料になるてん菜は、調整制度は維持されるけれども、新たにまた枠が新設されると。でん粉用のバレイショもそうです。 北海道の十勝やオホーツクでは、てん菜やジャガイモや小麦などは連作障害を避けるために輪作体系というのを組んでいるんですよ、小麦とか豆とかね。
○国務大臣（甘利明君） ちょっと誤解がありますけれども、ＷＴＯ枠は、それまで長粒種という枠組みの中で取り組んでいたものを中粒種限定をすると。ですから、それが入れ替わるということであって、その分がそっくりアメリカに何十万トン別枠で与えたということではありませんから。別枠は、ＴＰＰ枠として、初年度五万トンプラス五万トンの一二％がオーストラリア、これでスタートして三年間据置きです。
バターに関しては、今までのＷＴＯ枠約二千八百トン、これは今まで義務で買い入れるということでありました。今回、ＴＰＰは、大体三千トンぐらい買うということで、関税に関しては何もいじりませんでした。 バターの関税というのは三五％なんですけれども、この三五％にプラスして、マークアップというのがあるんですね。要は、関税じゃないけれども、国が取っているお金というのがあるんです。
こういうことを考えれば、私は、やはり何らかの対策というのを農水省として考えるべきであって、同じようにＷＴＯ枠の中にあってもアメリカは価格支持制度をやっているわけですから、日本でもできないわけはない。つまり、酪農家を守る気持ちがあるのかどうか。これだと本当に酪農家の皆さんが再生産が保証できるような、そういうことができるようにするかどうか、ここにあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
ですから、二十四ページの⑤の「国際規律との整合性」、明らかにＷＴＯ枠内でこういう答申が進められ、これからそれに合わせた制度の改正を行おうとしているのではないか、こう言わざるを得ないのですが、どうですか、大臣。